掛金率（保険料）と負担金率 | 掛金と負担金 | 共済組合のしくみ

■掛金率（保険料）と負担金率

（単位：‰）

（注）	（1）	短期給付には、上記の他に地方公共団体の負担分として、特別財政調整負担金0.1と育児・介護休業手当金に係る公的負担金0.74があります。
	（2）	後期高齢適用者の短期分については、育児・介護休業手当金に係る部分のみが対象となります。
	（3）	短期給付の介護分（介護保険）については、40歳以上65歳未満の組合員が対象となります。
	（4）	厚生年金保険には、上記の他に地方公共団体の負担分として、基礎年金拠出金に係る公的負担金39.6があります。
	（5）	70歳以上の厚生年金保険については、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため対象外となります。
	（6）	退職等年金については、公務に係る負担金15.0が労使折半されています。
	（7）	経過的長期については、平成27年9月以前決定の公務等給付に要する費用です。
	（8）	上記はいずれも、「標準報酬月額」と「標準期末手当等の額」に対する率です。
	（9）	任意継続組合員の掛金の率は、短期給付の一般組合員の合計です。ただし介護分（介護保険）は、40歳以上65歳未満の任意継続組合員が対象です。