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被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している(日本国内に生活の基礎があると認められる)次の者です。

組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
組合員と同一世帯に属する三親等内の親族でアに掲げる者以外の者
組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一世帯に属する者
(注) 日本国内に住所を有しない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者などについては、例外として認められます。
「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいいます。(認定対象者が組合員と同一の住民票に記載されていることをいいます。)
「世帯分離」している場合は、同一の家屋に住んでいても、それぞれの世帯で世帯主を定め、生計も別であるとみなすことから別居の取扱いとなります。
「主として組合員の収入により生計を維持」とは、その家族の生活費の大部分を組合員が経済的に負担し、支えていることをいいます。
主たる扶養義務者が組合員以外にあり、その扶養義務者に扶養能力がある場合、被扶養者として認定されません。

被扶養者として認められない者

共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
その者について該当組合員以外の者が扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者
組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者
後期高齢者医療制度の被保険者である者
年額130万円(障害年金受給者又は収入の中に公的年金収入を含む60歳以上の者は180万円)以上の所得がある者
年間収入が組合員の年間収入の2分の1以上ある場合は、原則として該当しない
18歳以上60歳未満の者(学校教育法に規定する学校の学生及び病気又は負傷のため就労能力を失っている者(障害者含む)、所得税法に規定する控除対象配偶者(家業従事者等)を除く)
ただし、扶養しなければならない事情等により認められる場合がある
日本の国籍を有しない者であって、医療滞在ビザで来日した者
日本の国籍を有しない者であって、観光・保養を目的とするロングステイビザで来日した者
(注) オについては、収入形態により、年額、月額又は日額で認定基準額があります。
例 年金収入の場合→年額、 給与収入の場合→月額 等
(注) キについては、一般的には認められませんが、扶養しなければならない事情等により認められる場合があります。

三親等内親族図

三親等内親族図

(注) (1) 赤色の者は前項の被扶養者として認められる者の(1)〜(4)の該当者です。
  (2)数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、( )は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出し、その認定を受けることが必要です。

■被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。 しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

■被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

■国民年金第3号被保険者関係届(該当・非該当)

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、下記の届出書を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

  • 組合員が被扶養配偶者の認定を申請するとき
  • 提出書類……国民年金第3号被保険者関係届(該当)
  • 組合員が被扶養配偶者の死亡を事由として取消申請するとき
  • 提出書類……国民年金第3号被保険者関係届(非該当)
    個人番号で届出の場合は提出不要
  • 組合員が被扶養配偶者の所得の増加(社保未加入)又は離婚を事由として取消申請するとき
  • 提出書類……国民年金第3号被保険者関係届(非該当)

■認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかしながら、一般的には18歳以上60歳未満の者(学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます)は、通常、稼働能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、被扶養者申告書に、組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類(年金証書の写しなど)を提出する必要があります。

< 被扶養者の要件に該当する者が生じた場合 >

親族関係の有無及び年齢について 戸籍記載事項証明又は戸籍謄本等
所得・職業の有無について 所得証明書、給与支払証明書、無職・無収入の証明書、
在学証明書等
障害者の場合 医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等
扶養の事実関係の有無について 市町村長又は民生委員の証明等

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