組合員が公務によらないで病気やケガをして診療を受けるときは、保険医療機関に組合員証等を提示^※して診療を受けることが原則です。

この場合、組合員は一部負担金（家族の場合は自己負担金）を負担するだけで療養の給付を受けることができます。また、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、高額療養費の給付を受けることもできます。

やむを得ない事情で組合員証等を提示できなかった場合、あるいはその他特定の場合は組合員、家族とも「療養費」の給付を受けることができます。

なお、災害その他特別な事情がある場合は、一部負担金の減免や支払猶予が受けられる場合があります。

組合員又はその家族（被扶養者）が、公務によらないで病気になったり、ケガをしたときは、保険医療を扱っている病院や保険薬局などの窓口へ組合員証等を提示^※することによって必要な診療を受けることができます。

組合員証を使って診療を受けるときは、組合員は一部負担金を、家族（被扶養者）は自己負担金を支払えば、残りは全額共済組合が負担します。また、紹介状なしで大病院を受診する場合、原則として初診時または再診時に3割又は2割の自己負担だけではなく、追加負担が必要になります。ただし、緊急その他やむを得ない事情などがある場合には、追加負担を必要としないこともあります。

なお、この医療費の一部負担（自己負担）の額が一定額を超えるときは、高額療養費が支給されます。また、組合員には「一部負担金払戻金」が、家族（被扶養者）には「家族療養費附加金」が支給されます。

入院中の食事代（入院時食事療養費）

組合員又はその家族（被扶養者）が入院中に食事の提供を受けるときは、次の額を支払えば、残りは共済組合が負担します。

ただし、次の場合に該当し、共済組合から食事療養標準負担額の減額認定を受けている者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。

65歳以上75歳未満の居住費、食費（入院時生活療養費）

長期療養入院している65歳以上75歳未満の組合員やその家族（被扶養者）が生活療養（食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成）を受けるときは、食費、居住費の一部として次の額を支払い、残りは共済組合が負担します。

ただし、次の場合に該当する者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。

組合員又はその家族（被扶養者）が病気やケガをしたときの診療は、組合員証等を病院などの窓口に提示して受けるのが原則ですが、次のようなやむを得ない事情で組合員証等を使用できなかった場合は、診療にかかった費用を本人が一時立て替え、その後共済組合に請求し、共済組合が必要と認めたときは、組合員は一部負担分（3割）、家族（被扶養者）は自己負担分（3割）を控除した残りの額を療養費又は家族療養費として受けることができます。

また、この一部負担（自己負担）の額（食事療養標準負担額、生活療養標準負担額を除きます）が一定額を超えるときは、高額療養費、一部負担金払戻金又は家族療養費附加金が支給されます。

1.やむを得ない事情のため組合員証等を使用できなかったとき

診療を受けるときは、組合員証等を持参して、保険を扱う病院・診療所で診療を受けるのが原則で、それ以外の方法で診療を受けても、共済組合は医療費を支払わないことになっています。しかし、たとえば旅行中急病にかかり組合員証等を持ち合わせていなかった場合のように、どうしてもやむを得ない事情で組合員証等を使って診療を受けることができなかったときは、ひとまず自分で医療費を支払い、後で共済組合から療養費又は家族療養費を受けることができます。この方法はあくまで例外で、やむを得ない事情と共済組合が認めた場合に限られます。

2.はり・きゅう師などの施術を受けたとき

神経痛などの慢性病の治療であらかじめ医師の同意を得て、はり・きゅう師などから施術を受けた場合（一定期間に限ります）や柔道整復師の施術を受けた場合には、療養費又は家族療養費が支給されます。

3.治療用装具を購入したとき

医師が治療上必要であると認めた関節用装具、コルセットなどの治療用装具（厚生労働省の許可を得ているものに限ります）を購入した場合には、その購入代金から本人負担額を控除した額が療養費又は家族療養費として支給されます。

4.輸血の血液代を払ったとき

輸血のための血液代については、親子、兄弟、配偶者などの親族から血液の提供を受けたときを除き、その費用が療養費又は家族療養費として支給されます。

5.海外で診療を受けたとき

外国で病気やケガのため医者にかかり、その費用を支払ったときは、療養費又は家族療養費が支給されます。

共済組合の短期給付等の公的医療保険が適用となる医療と保険外の医療を併用して受けることはできませんが、法令で定める次の医療（評価療養・患者申出療養・選定療養）については併用が認められています。

この場合、保険診療と変わりのない基礎的な部分（診察、検査など）については、保険外併用療養費として、一般の保険診療と同様の給付が受けられます。

ただし、基礎的な部分との差額（保険外の部分）については、共済組合の給付対象とはならず組合員又はその家族（被扶養者）が支払うことになります。

1.評価療養、患者申出療養

評価療養は保険医療機関からの届出により、患者申出療養は患者からの申出に基づき保険導入のための審査（審議）又は評価を行うもの（先進医療、国内未承認薬等）

●先進医療を受けたり、国内未承認薬を使用する場合等は、保険診療と変わりのない基礎的部分について、保険外併用療養費として保険診療が受けられます。しかし、これ以外の部分については組合員又はその家族（被扶養者）が支払うことになります。

2.選定療養

保険導入を前提としないもので、快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るもの等（差額ベッド、歯の治療、予約診療や時間外診療等）

●差額ベッド

普通室より条件のよい病室（個室、2人部屋など）を選んだときや長期療養でより良好な療養環境の提供を受けたときは、差額を支払うことになります。

●歯の治療

歯の治療には、使用材料ごとに一定の制約が設けられています。金合金、白金加金などの材料を使いたいときは、治療方法に応じて給付範囲の材料との差額を支払うことになります。

●予約診療や時間外診療

予約診察制をとっている病院で予約診療を受けた場合や、時間外診療を希望した場合などは、予約料や時間外加算に相当する額などは自己負担となります。

組合員又はその家族（被扶養者）の病気やケガについては、組合員証等を保険医療を扱っている病院などに提示して診療を受けることができますが、次のような場合には、組合員証等を使用しての診療は受けられません。

1.単なる予防処置及び疲労回復処置

健康診断、予防注射、むし歯の予防処置やビタミン注射等の単なる疲労回復処置

2.美容・整形のための処置

美容・整形手術（隆鼻術など。ただし、ケガをした後の処置は組合員証等で受けられます）、白髪、多毛などの処置、近視・遠視・斜視・色覚異常の診療（視力の回復が望めるときの診療は組合員証等で受けることができます）

3.正常な出産

（異常分べんのときの診療は、組合員証等で受けることができます）

4.経済的理由等による妊娠中絶

（母体が危険なときの妊娠中絶は、組合員証等で受けることができます）

5.医師が治療上必要と認めない治療用装具

治療用装具については、組合員証等が使用できません。ただし、医師が治療上必要であると認めた装具については、療養費・家族療養費による支給となります。

組合員又はその家族（被扶養者）が末期のガン患者、難病患者であり、かかりつけの医師に申し込み、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときには、次の表のように組合員は一部負担金を、家族（被扶養者）は自己負担金を支払えば、残りは全額共済組合が負担します。

なお、この一部負担金（自己負担金）の額が一定額を超えた場合、組合員には一部負担金払戻金が、家族（被扶養者）には家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

組合員又は家族（被扶養者）が病気やケガをして医療機関にかかったとき、自己負担が高額になった場合は組合員の負担をできるだけ少なくするために高額療養費が支給されます。高額療養費は医療費支払い後、申請により支給されるものですが、次の方法による場合は、医療機関窓口での支払いが次表の自己負担限度額までとなります。

• マイナ保険証を利用する
  医療機関の窓口でマイナ保険証を提出し、「限度額情報の表示」に同意します。

  ※	オンライン資格確認を導入している医療機関である必要があります。

• 限度額適用認定証を利用する
  医療機関の窓口で組合員証と併せて、限度額適用認定証を提出します。

  ※	限度額適用認定証は事前に共済組合から交付を受けておく必要があります。 低所得者の要件に該当する方は、限度額適用認定証ではなく、「限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受ける必要があります。

この自己負担額から高額療養費として支給される額を控除した後の額が一定額を超えるときは、一部負担金払戻金、家族療養費附加金又は家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

1.1か月の一部負担金などの額が自己負担限度額を超えたとき

組合員又は家族（被扶養者）が、同一の月に1つの病院等に支払った一部負担金などの額が次の自己負担限度額を超えた場合には、高額療養費として支給されます。

■表1 70歳未満の組合員

■表2 70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）

2.1か月の自己負担額で21,000円以上のものが複数あるとき（世帯合算）

同一の世帯で、同一の月にそれぞれ1つの病院等に支払った自己負担額が21,000円以上のものが2つ以上ある場合には、それらの一部負担金などの額を合算した額から1. 表1の自己負担限度額を控除した額が高額療養費として支給されます。

また、高齢受給者の場合はすべての一部負担金を合算して、1. 表2を用いて支給額を計算します。

3.長期にわたる高額な病気の患者の特例

組合員又は家族（被扶養者）が人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病等の診療を受けた場合で、この診療を受けた組合員又は家族（被扶養者）が共済組合の認定を受けた者であり、かつ、同一の月にそれぞれ1つの病院等から受けたこの診療の一部負担金などの額が10,000円（人工透析を必要とする70歳未満の組合員のうち標準報酬月額530,000円以上の者は20,000円）を超える場合には、その一部負担金などの額から10,000円又は20,000円を控除した額が高額療養費として支給されます。

高額療養費の支給基準

世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間）の自己負担額の合計が高額になったときは、次の自己負担限度額を超える額が支給されます。

■70歳未満の組合員（表1）

■70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）（表2）

組合員又はその家族（被扶養者）が、病院などへ移送された場合で、次の要件のいずれにも該当すると共済組合が認めたときは、「移送費」又は「家族移送費」が支給されます。その額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の旅費により算定した額です。

1. 移送の目的である療養が保険診療として適切であること

2. 患者が療養の原因である負傷、疾病により移動困難であること

3. 緊急その他やむを得ないこと

1.　組合員証等を使う場合の連絡

組合員又は家族（被扶養者）が、交通事故などでケガをした場合に加害者があるときは、 第三者の行為で起きたケガですから、一般的には、加害者がその損害を補償することになります。

しかし、このような場合であってもそのケガが公務外であるときは、組合員証等を使って治療することもできます。その場合は、すぐ共済組合に連絡し、損害賠償申告書等を提出してください。

2.　組合員証等を使った場合の示談

組合員証等によって治療を受けたときは、共済組合は、被害を受けた組合員又は家族（被扶養者）に代わって、 治療費やその他立て替えた費用を加害者に請求する権利（代位請求権）を取得します。 しかし、被害を受けた組合員や家族（被扶養者）が加害者と不利な示談をすると、 共済組合はこれらの費用を加害者に請求することができなくなり、組合員自身に負担していただかなければならないことになりますので、 組合員証等によって治療を受けたときの示談は、あらかじめ、共済組合とよく相談のうえで進めてください。

3.　注意事項

交通事故にあったら、まず次のことをしましょう。

・運転者の氏名、住所、免許証番号、車検証、自動車の持主の氏名、住所（営業車のときは、会社名、代表者名）を相手方から聞き取ること

・どんな小さな事故でも、警察に連絡し、事故の確認を受けること

・どんな軽いケガでも、必ず医師の診断を受けること

・共済組合にすぐ連絡すること

・安易に「許す」ことがないようにすること