家族を被扶養者として認定申請するとき

被扶養者とは、主として組合員の収入によって生計を維持している配偶者、子、父母などです。家族の方を被扶養者として認定申請するときの手続きは以下の通りです。

• 様式（PDF形式）
• 様式（Excel形式）
• 記入例

配偶者を被扶養者とするとき

提出期限	事実発生日から30日以内
提出書類	被扶養者申告書
添付書類	1.	配偶者の所得証明書又は同意書
	2.	配偶者の確定申告書（写し）・収支内訳書（写し） ※農業、事業等の収入がある場合
	3.	国民年金第3号被保険者関係届 ※20歳以上60歳未満のとき
	4.	家族調書
	離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類 （健康保険資格喪失証明書、離職票（写し）、退職証明書など）
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書
	扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類 （雇用証明書、給与支払等証明書、最新の年金額 改定通知書（写し）など）
	失業給付の受給が終了した場合
	雇用保険受給資格者証（写し） ※支給終了日が印字されたもの
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書

• ●結婚して配偶者を被扶養者とするときはこちら

子を被扶養者とするとき

提出期限	事実発生日から30日以内
提出書類	被扶養者申告書
添付書類	18歳未満
	1.	組合員及び配偶者の所得証明書 （扶養手当が支給される場合は省略できます）
	2.	配偶者の確定申告書（写し）・収支内訳書（写し） ※農業、事業等の収入がある場合（配偶者を被扶養者として認定している場合は省略できます）
	3.	家族調書
	18歳以上
	1.	所得証明書又は同意書 （扶養手当が支給される学生（定時制課程、通信制課程、夜間課程を除く）の場合は省略できます）
	2.	確定申告書（写し）・収支内訳書（写し） ※農業、事業等の収入がある場合
	3.	組合員及び配偶者の所得証明書 （配偶者を被扶養者として認定している場合は省略できます）
	4.	組合員及び配偶者の確定申告書（写し）・収支内訳書（写し） （配偶者を被扶養者として認定している場合は省略できます） ※農業、事業等の収入がある場合
	5.	在学証明書 ※学生の場合
	6.	家族調書
	離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類 （健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書など）
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書
	扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類 （雇用証明書、給与支払等証明書、最新の年金額改定通知書（写し）など）
	失業給付の受給が終了した場合
	雇用保険受給資格者証（写し） ※支給終了日が印字されたもの
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書

• ●産まれた子を被扶養者とするときはこちら

親を被扶養者とするとき

提出期限	事実発生日から30日以内
提出書類	被扶養者申告書
添付書類	1.	全世帯員所得証明書
	2.	組合員、親それぞれの確定申告書（写し）・収支内訳書（写し） ※農業、事業等の収入がある場合
	3.	住民票謄本 ※別居の場合は親の住民票謄本
	4.	続柄が確認できる戸籍 ※組合員より優先すべき扶養義務者がいる場合は、その者からの扶養できない申立書
	5.	現金援助額が確認できる振込先の通帳の写し
		仕送り状況申立書 ※別居の場合
	6.	家族調書
	離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類 （健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書など）
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書
	扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類 （雇用証明書、給与支払等証明書、最新の年金額改定通知書（写し）など）
	失業給付の受給が終了した場合
	雇用保険受給資格者証（写し） ※支給終了日が印字されたもの
	所属所長又は民生委員の無職（無収入）証明書