「第3期データヘルス計画」「第4期特定健康診査等実施計画」を策定しました

平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが求められ、地方公務員共済組合に対しても同様の取り組みを行うことが推進されています。

令和6年度から令和11年度の6年間が「データヘルス計画」の第3期となり、共済組合では、第2期データヘルス計画の検証結果を踏まえた上で、生活習慣病予防による健康寿命の延伸及び、医療費の適正化を目指し、より効果的な保健事業を実施して参ります。

本計画に関しては、保健事業の中核をなす特定健康診査及び特定保健指導の具体的な実施方法等を定めた「特定健康診査等実施計画」が密接に関連していることから、特定健康診査等実施計画と整合性を図りながらPDCAサイクルを効果的に機能させ事業内容等の改善を行います。